ドメイン利用権確認(DCV)に於けるWHOIS登録メールアドレスの利用制限について

お知らせ

情報が更新されました。WHOIS登録メールアドレスを使用したドメイン利用権確認(DCV)方式の廃止について をご参照ください。

現在、CA/Browser Forumにて、WHOISベースのEメールによるドメイン認証方式利用終了案が検討されています。
このルール改定が正式に決定した場合、WHOISに登録されているメールアドレスを使用してのドメイン利用権確認ができなくなります。
現時点では改定ルール適用開始を最短2025年1月15日として検討続行中で、可決される可能性が高いと思われます。
WHOIS登録のメールアドレスをドメイン認証の方法としてご利用の場合は、以下の「影響を受けない認証方法」利用への変更をご検討いただけますようお願い申し上げます。
なお、既に発行済みの証明書への影響はございません。

影響を受けるケース

「ドメイン認証の方法」選択で「電子メールによる認証」を選択して「DCVメール送付先」をWHOISに登録のメールアドレスにする場合
例：
コモンネーム「www.example.jp」
ドメイン名「example.jp」のWHOISへ「domainkanri@example.com」が登録されているとした場合で「DCVメール送付先」として「domainkanri@example.com」を指定するケースが該当します。

影響を受けない認証方法

  • 引き続き「電子メールによる認証」をご希望の場合
    • 構築されたEメール方式（admin、administrator、webmaster、hostmaster または postmaster@［ドメイン名］）のアドレスを使用
      例：
      コモンネーム「www.example.jp」
      DCVメール送付先「admin@example.jp」
    • DNS TXT連絡先へのEメールアドレスを使用
      例：
      コモンネーム「www.example.jp」
      DCVメール送付先として「domainkanri@example.com」を希望する場合
      DNSへ以下のレコードを設置
      ホスト　　　　　　レコードタイプ　値
      _validation-contactemail　TXT　”domainkanri@example.com”
      このレコードをDNSに登録する事により”domainkanri@example.com”がDCVメール送付先として使用可能になります。
  • 「電子メールによる認証」以外をご希望の場合
    • DNS TXTレコード設置による認証
    • 指定ファイル設置による認証

ご不明な点などございましたらご遠慮なくサポートセンターまでお問い合わせ下さい。

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